こんにちは！
愛知県清須市に拠点を構え、名古屋市などの各地で消防設備・建築設備の消防点検や定期検査などを請け負っている株式会社キムラ防災コンサルタントです。
今回は、建築設備定期検査と特定建築物定期調査の違いについてご紹介いたします。
ぜひ最後までご覧ください。
建築設備定期検査と特定建築物定期調査の違い
建築設備定期検査は、特定建築物定期調査とよく間違われやすいですが、検査の対象が違うことが明らかな違いになります。
建築設備定期検査とは
建築設備定期検査は、設備異常が原因で起こる災害から、建物を利用する人の安全を守るために行う、建物の設備を対象とする法定点検です。
給排水設備、換気設備、非常用の照明装置、排煙設備の４つの設備に対して行います。
1年に1回行い、調査や検査の結果を特定行政庁に報告することが定められています。
建築設備定期検査の検査項目や、報告の進め方は、特定行政庁によっては異なる場合がありますので、まずは特定行政庁に確認を取るようにしましょう。
特定建築物定期調査
特定建築物定期調査は、建物そのものを対象とした調査です。
具体的には、建物の内部や外部、屋上や屋根などを検査します。
また、建物周辺の地盤や設備も対象になります。
建築設備定期検査の検査通知が届いたら
建物の検査対象は、建物の用途、建物の規模（大きさ、階数等）により、特定行政庁ごとに、条件が細かく分類されていますので、確認をするようにしましょう。
検査通知書が届いたら、検査会社を請け負う会社を探す、必要種類を準備する、報告書にはんこを押す、という流れで進めていきます。
検査を怠ると罰則がある
特定行政庁から、検査通知書が届いても提出期限までに報告を行わない場合、督促状が届きます。
それでも建築設備定期検査を行わなかったり、検査を行ったかのような虚偽の報告をしたりすると、100万円以下の罰金の処分を受ける可能性がありますので、検査を受けるようにしましょう。
キムラ防災コンサルタントへご相談ください！
株式会社キムラ防災コンサルタントでは、消防設備点検や建築設備の定期検査を承っております。
10年以上のキャリアがある代表を中心に、経験豊富なスタッフがお客様のご要望に沿う、柔軟な対応をいたします。
弊社では、建築設備検査定期報告業務についても、経験豊富な有資格者が承りますので、お気軽にご相談ください！
建物の設備に関するお悩みや不安がありましたら、弊社ホームページの業務案内お問い合わせフォームからお気軽にご連絡をお願いいたします。
最後までご覧頂きまして、誠にありがとうございました。
